【グローバル定期】私の税金でお馴染みのNHKのトップニュース(ニュース9)が韓国。(サムスン副会長贈賄容疑):ありえるぷらねっと
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2017年1月18日、日本のニュースが見たい 日本のニュース、NHK9 
なお、次のニュース⇒トランプ次期大統領好感度”最低”


崔順実(チェ・スンシル)事件を捜査している特別検事が贈賄の疑いでサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕状を請求したことで、韓国を代表する企業である同社は米国など主要国で強硬な制裁を受けるリスクに直面した。

 投資業界や法律事務所業界によると、李副会長の逮捕状請求は米司法当局がサムスン電子を海外の汚職企業に厳しい罰則を適用する「海外腐敗行為防止法」(FCPA)を適用する口実を与えかねない。

 FCPAは外国企業が米国以外の国の公務員に行った贈賄や不正会計についても厳しく処罰できる法律だ。米国の証券取引所に上場しているか、米証券取引委員会(SEC)に情報を開示しなければならない企業とその子会社が対象だ。企業は最高で200万ドル、個人は最高で10万ドルの罰金と5年以下の禁錮という刑罰を受ける可能性がある。罰金による制裁のほか、輸出免許取り消し、米国国内での公共事業への入札禁止、証券売買停止などの制裁を受ける可能性もある。制裁対象企業は厳しい制裁を忌避するため、米司法当局との交渉で多額の和解金(課徴金)を支払うことも多い。ドイツのシーメンスは2008年に罰金8億ドルを支払った。フランスのアルストムは14年、7億7000万ドルの罰金を納めた。韓国企業で同法による処罰を受けた企業はまだないが、米トランプ政権は保護貿易主義のカラーが強いため、韓国に対する交渉カードとして使う可能性もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/18/2017011800701.html

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