五輪招致巡り謎のお金・・・海外コンサルタント料で2億超?ペーパーカンパニーオリンピック東京開催へ:ありえるぷらねっと
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2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

 この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

 招致委がまとめた活動報告書によると、平成23年9月~25年9月、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円を海外コンサルタントに支出。問題とされた送金もこの一部とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-00000090-san-soci





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