日本の失業者・失業率はインチキ?定義が曖昧?:ありえるぷらねっと
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以下の項目に該当する人間は厚生労働省の定義する失業者とはならないということだ。

・1週間のうち、1日でも働いて賃金を得た者
・家事手伝いを行っている者
・求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 (ニートなど)
・雇用調整助成金で企業内失業となっている者
・不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者

「失われた20年」と言われるように、日本の不況は長期化している。こうなると、求人数も少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える。そのため、失業者数が減り、統計上の失業率を引き下げているのだ。

▼各国によって違う「失業者」の定義
では、主要国の失業率の定義はどのようになっているのだろうか?
次が、主な国の失業率の定義だが、日本より緩い国がほとんどだ。

アメリカ:(1)調査期間中にまったく就業せず、(2)その週に就業が可能で、(3)過去4週間以内に求職活動を行った者。
イギリス:(1)調査日において仕事がなく、(2)かつ就業可能なもので、(3)失業給付事務所に手当を申請している者。
ドイツ:(1)仕事がなくて(2)調査日に雇用事務所に求職登録している者で、(3)有給雇用を希望し、(4)就業可能な者
フランス:(1)仕事がない者のうち(2)就業が可能で、(3)かつ常用雇用を希望する者で、(4)国家雇用庁に求職登録した者
カナダ:(1)調査期間中にまったく就業せず、(2)その週に就業が可能で、(3)過去4週間以内に求職活動を行った者(ただし4週間以内の就業が内定している待機者を含む)

イギリスがもっとも日本に近くて定義が緩いが、カナダにいたっては、「内定が決まっている者」まで含めるのだから、そのまま同じ失業率だからと比較して論じるのは、大きな間違いだ。

▼失業統計には、もう一つのカラクリ
日本の失業統計には、もう一つのカラクリが隠されている。それは、失業率をカウントする際に使う「労働人口(就業者数)」を、どう定義するかという問題。これは、計算式の分母になるので、大きければ大きいほど失業率は低くなる。

日本は、この分母である「労働人口」に公務員を入れている。就業者数のカウントに公務員を入れると、分母が大きくなる。この公務員のなかには自衛隊員も含まれる。そうすると、失業率は必然的に下がるのだ。

以下は、各国によって違う「労働人口」の定義だ。

日本:就業者+失業者
アメリカ:就業者+失業者(軍人を除く)*就業時間が15時間未満の無給の家族従業者を除
イギリス:雇用者+自営業主+軍人+職業訓練を受ける者+失業者
ドイツ:就業者+失業者(軍人を除く)
フランス:就業者+推計失業者
カナダ:就業者+失業者 (軍人を除く)

このように、フツーは、公務員(とくに軍人)は労働人口に加えない。
では、なぜ、労働人口に公務員を入れてはいけないのか?
それは、公務員には失業保険がないことでわかるように、国家や自治体には倒産がないからだ。つまり、公務員は失業リスクがないとされているので、これを就業者数のカウントしてしまうと、一般の実態とはかけ離れてしまうのだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130301-00023692/









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