2017年01月:(no.4807.4806.4805.4804.4803.4802.4801.4800.4799): ありえるぷらねっと
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◎韓国はみんな狂っている、まともではない

 「朴大統領ヌード風刺画」事件は、芸術の話とはいえない。あれは、政界の現実を示す政治スキャンダルだ。問題の作品は、芸術と呼ぶのが恥ずかしくなるほど粗悪なものだ。風刺とユーモアではなく、女性性を突きまわす敵意に満ちている。あれを国会という公的な舞台に引っ張り出したのが、政治だった。闘争心に燃える一議員が、政治を荒れた場にした。質の悪い風刺も、荒れた政治も、正気の沙汰ではない。

 先週、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の拘束令状を棄却した判事に「電話テロ」が殺到した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS、会員制交流サイト)は、ありとあらゆる悪口と人身攻撃であふれかえった。大衆の暴走が攻撃性を帯びて暴力化するのは、今に始まったことではない。

 少し前、改憲の報告書を批判した最大野党「共に民主党」所属の議員に対しても「文字テロ」が行われた。数千通の中傷メールや、後援金額より事後処理費用の方が高くつくといわれる「18ウォンの後援金」が殺到し、電話番号を変える議員が続出した。攻撃を主導したのは、文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表の熱烈な支持者らだった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に「紅衛兵」役を果たした「ノッパ(盧武鉉支持者)」部隊が復活したかのようだった。

 驚くべきは文・前代表の対応だった。文氏は支持者に自制を訴えるどころか、文字テロをかばった。「政治の公人であれば、メッセージを受け取ることもあるだろうと理解しなければならない」と、被害に遭った議員を訓戒した。易地思之、立場を変えて考えてみる。文・前代表は、反対者に自分の携帯電話の番号を公開していても、そう言うだろうか。数千人が電話をかけてきて悪口を浴びせても、笑っていられるだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/12602400/











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はてな匿名ダイアリー ーより引用
この学校では、メールや電話での連絡は受け付けないとのこと。投稿者はFAXを持っておらず、年に数回あるかないかの学校への連絡のためだけに固定電話を引き、FAX本体を購入することを求められたことを嘆いています。

所定のフォーマットで、保護者の手書きの書面を送らなければならないのだそうです。子どものずる休みを防ぐため、という考え方のよう。

「コンビニから送れば?」という提案もありましたが、投稿者の家からコンビニは遠く、車で行かなければならない距離。

例えば、子どもが熱を出し、クリニックに連れて行かなければ…その前にFAXを送りに出かけなければ…というのは現実的ではありません。

結局、投稿者はコメントで情報を得て「ネットでFAXを送れるサービスを利用する」と発言しています。固定電話を引くよりも少額ではありますが、月額固定費を支払わざるを得ないことになったようです。

投稿者は最後、こんな言葉で投稿を締めくくりました。

神様、お願いです。

この世からFAXを消し去ってください。
http://news.livedoor.com/article/detail/12604144/



場所によってはあるらしい、。
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“彼シャツ”姿の榮倉奈々





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どうなってんだよこれ。。
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★トランプ大統領“誕生”まで9時間











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2017年1月18日、日本のニュースが見たい 日本のニュース、NHK9 
なお、次のニュース⇒トランプ次期大統領好感度”最低”


崔順実(チェ・スンシル)事件を捜査している特別検事が贈賄の疑いでサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕状を請求したことで、韓国を代表する企業である同社は米国など主要国で強硬な制裁を受けるリスクに直面した。

 投資業界や法律事務所業界によると、李副会長の逮捕状請求は米司法当局がサムスン電子を海外の汚職企業に厳しい罰則を適用する「海外腐敗行為防止法」(FCPA)を適用する口実を与えかねない。

 FCPAは外国企業が米国以外の国の公務員に行った贈賄や不正会計についても厳しく処罰できる法律だ。米国の証券取引所に上場しているか、米証券取引委員会(SEC)に情報を開示しなければならない企業とその子会社が対象だ。企業は最高で200万ドル、個人は最高で10万ドルの罰金と5年以下の禁錮という刑罰を受ける可能性がある。罰金による制裁のほか、輸出免許取り消し、米国国内での公共事業への入札禁止、証券売買停止などの制裁を受ける可能性もある。制裁対象企業は厳しい制裁を忌避するため、米司法当局との交渉で多額の和解金(課徴金)を支払うことも多い。ドイツのシーメンスは2008年に罰金8億ドルを支払った。フランスのアルストムは14年、7億7000万ドルの罰金を納めた。韓国企業で同法による処罰を受けた企業はまだないが、米トランプ政権は保護貿易主義のカラーが強いため、韓国に対する交渉カードとして使う可能性もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/18/2017011800701.html

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