衝突被害軽減ブレーキ(no.3332): ありえるぷらねっと
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 【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)と米道路安全保険協会(IIHS)は11日、トヨタ自動車など日米欧の自動車大手10社が、米国で販売する全ての新型車に自動緊急ブレーキ(AEB)を標準装備させることで合意したと発表した。
 メーカーに求める性能基準や導入時期は未定。

 発表によると、合意したのはトヨタのほかマツダ、米ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、独フォルクスワーゲン(VW)、BMWなどで、10社の昨年の米新車販売台数は全体の57%に上る。NHTSAとIIHSは今後数カ月かけて10社と実施計画を協議。また、他のメーカーにはAEBの標準装備化に早期に応じるよう働きかけていく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000015-jij-n_ame




衝突被害軽減ブレーキ(しょうとつひがいけいげんブレーキ)とは、自動車が障害物を感知して衝突に備える機能の総称である。自動車に搭載したレーダーやカメラからの情報をコンピュータが解析し、運転者への警告やブレーキの補助操作などを行うシステムである。

●日本の義務化・今後の予定
<トラック>
日本では車両総重量3.5t超の新車のトラックは衝突被害軽減ブレーキを搭載する事が義務化される。
新型生産車では、車両総重量22t以上のトラックと13t以上のトラクタは2014年11月1日から、20t超22t以下のトラックは2016年11月1日から義務化される。
継続生産車では、車両総重量22t以上のトラックは2017年9月1日から、13t以上のトラクタは2018年9月1日から、20t超22t以下ののトラックは2018年11月1日から義務化される。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキがより広いトラックに義務化される事が決定した[23]。
新型生産車では、車両総重量22t超のトラックは2017年11月1日から、20t超22t以下は2018年11月1日から、8t超20t以下は2018年11月1日から、3.5t超8t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
継続生産車では、車両総重量22t超のトラックは2019年11月1日から、20t超22t以下は2020年11月1日から、3.5t超20t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外。
<バス>
日本では乗車定員10人以上の新車のバスは衝突被害軽減ブレーキを搭載することが義務化される。ただし、立ち乗り客が転倒する恐れから立席を有するバスを除く。つまり一般路線バスを除く、高速バスや観光バスやマイクロバスなどが対象となる。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2014年11月1日から義務化される。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年9月1日から義務化される。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキがより広いバスに義務化される事が決定した。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年11月1日から、12t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2019年11月1日から、12t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外。
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